1月30日、米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏(写真)は、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として100万ドルを提供し、さらに選挙活動費として2000万ドルを寄付することに同意したと語った。 写真は2019年9月、米ネバダ州ノースラスベガスで撮影(2024年 ロイター/Steve Marcus)

米ホテル経営者、トランプ氏に100万ドルの弁護士費用提供

Alexandra Ulmer

[30日 ロイター] – 米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は30日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として100万ドルを提供し、さらに選挙活動費として2000万ドルを寄付することに同意したと語った。

ロイターのインタビューで「数週間前に弁護士費用として100万ドル提供した。さらに選挙活動を支える外部団体に2000万ドルを寄付すると約束した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ