2023年11月16日、ニューヨーク州で栽培された大麻 (Photo by CECILIA SANCHEZ/AFP via Getty Images)

中国共産党が米国で「違法大麻農園」を支援…超党派議員50人、司法長官に情報求める

米国の上下両院からなる超党派議員団50人は2日、メリック・ガーランド司法長官に書簡を送り、中国共産党(中共)と結びつきのある米国内の違法大麻栽培事業に関する情報提供を求めた。米地域社会と国家安全保障上の脅威になっていると指摘した。

書簡はピート・セッションズ議員やジャレッド・ゴールデン議員が率いる議員団が提出した。

「中国共産党と繋がりのある中国人が全国で何千もの違法大麻農園を経営していると言われている。こうした違法大麻栽培は、公共の安全、人権、国家安全保障、そしてわが国の大麻中毒の危機に直接的な脅威をもたらしている」と懸念を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる