中国共産党が米国で「違法大麻農園」を支援…超党派議員50人、司法長官に情報求める
米国の上下両院からなる超党派議員団50人は2日、メリック・ガーランド司法長官に書簡を送り、中国共産党(中共)と結びつきのある米国内の違法大麻栽培事業に関する情報提供を求めた。米地域社会と国家安全保障上の脅威になっていると指摘した。
書簡はピート・セッションズ議員やジャレッド・ゴールデン議員が率いる議員団が提出した。
「中国共産党と繋がりのある中国人が全国で何千もの違法大麻農園を経営していると言われている。こうした違法大麻栽培は、公共の安全、人権、国家安全保障、そしてわが国の大麻中毒の危機に直接的な脅威をもたらしている」と懸念を示した。
関連記事
昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。
先日、ソーシャルメディア大手のMetaとYouTubeにユーザーへの被害責任を認めた2つの大規模な裁判の判決は […]
ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した
NASAは国家安全保障上の脅威はないとする声明を発表
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング(微量摂取)が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた