第1回G7貿易大臣会合開催、辻󠄀清人外務副大臣、齋藤健経済産業大臣出席
2月7日、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」を主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。
会合では、開催まで残り3週間を切った第13回世界貿易機関(WTO)閣僚会議(MC13)で具体的な成果を達成することを念頭に、G7で引き続き緊密に連携していくことを確認した。同時に、WTOを中心とするルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の維持・強化を一層進めていくために、G7で連携していくことで一致した。
また、オコンジョ・イウェアラWTO事務局長は、MC13に向けた現状と今後の展望について説明した。2024年2月26~29日にかけて、アブダビで開催予定のMC13に向けた期待、優先事項等について、活発な意見交換が行われた。
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ