利用者がほとんどいないため、まさに「閑古鳥が鳴く」北京国際空港。2023年12月撮影。(SNSより)

低迷する中国の観光産業 旅行会社が扱う外国人観光客は「コロナ前の1割未満」に

実質的なゼロコロナ終了から1年以上が経つものの、中国経済は回復の兆しが全く見えないばかりか、凍りついたような大氷河期に突入したままだ。

このごろ中共当局は、低迷する国内経済を救うため、多くの国とビザ免除協定を締結している。しかし、中国共産党に対する国際社会からの反感が強いため、多くの外国人観光客は訪中を控えているようだ。

今月1日、中国「文化観光部」傘下のシンクタンク「中国旅遊(旅行)研究院」は最新の報告書を発表。そのなかで「昨年(2023)の中国の全国の旅行会社が受け入れた外国からの観光客数は、2019年の10%以下であった」とする、驚くべき結果を報告した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の繁華街で若者が「命がけの朗読」。拘束後に消息を絶つ例もある中で声を上げた行動に、「勇者」と称賛と不安の声が広がっている
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
中国・深圳のマンション販売で乱闘騒ぎ。本紙が現場の「サクラ」に取材したところ、日当で動員されていた実態が判明。回復演出の裏側が見えてきた