TikTok親会社を取引制限リストに　米超党派議員がバイデン政権に登録要請

2月8日、十数人の議員が米商務省に対し、TikTokの北京に親会社を置くByteDanceをエンティティリスト（取引制限リスト）に載せるよう求めた。

下院特別情報委員会のダン・クレンショー議員とジョシュ・ゴットハイマー議員を筆頭とする15人の超党派議員が、TikTokの米国ユーザーデータの安全性と、TikTokと中国共産党（中共）の関係について懸念を表明した。

ジーナ・レモンド商務長官に宛てた書簡の中で、議員らは「TikTokは、抑圧、拡大、およびその他の方法で海外の特定の視聴者に対するナラティブを構築し、プラットフォームを武器化する能力を（中共）に提供している」と述べた。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している