上川外相、サモア初訪問 関係強化を確認
現地時間2月10日、サモア独立国を訪問中の上川陽子外務大臣は、フィアメ・ナオミ・マタアファ・サモア独立国首相主催の昼食会に出席した。
上川大臣は、半世紀以上に亘るサモアでのJICA海外協力隊の活動など両国の「キズナ」に触れつつ、昨年、日・サモア外交関係樹立50周年を迎え、長年にわたり友好協力関係を築いてきたことを再確認した。これに対し、フィアメ首相は、サモア国立大学保健学学部整備に対する支援を含め、サモアに対する長年にわたる協力について日本政府・国民の支援に対する謝意を述べた。
また、世界が歴史の転換点にある中、地域の一体性や結束を重視し、日本とサモアなど太平洋島嶼国地域が共有する原則や価値に基づく信頼関係を強化していきたいと表明した。PALMプロセスやその発展の方向性につき議論した。フィアメ首相も地域の一体性の重要性に触れ、PALM10への期待を表した。上川大臣は、日本は太平洋島嶼国地域の「2050年戦略」を強力に支持し、二国間の取組や太平洋・島サミット（PALM）プロセス等を通じて、サモアへの協力を実施していると説明した。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。