上川外相、サモア初訪問 関係強化を確認
現地時間2月10日、サモア独立国を訪問中の上川陽子外務大臣は、フィアメ・ナオミ・マタアファ・サモア独立国首相主催の昼食会に出席した。
上川大臣は、半世紀以上に亘るサモアでのJICA海外協力隊の活動など両国の「キズナ」に触れつつ、昨年、日・サモア外交関係樹立50周年を迎え、長年にわたり友好協力関係を築いてきたことを再確認した。これに対し、フィアメ首相は、サモア国立大学保健学学部整備に対する支援を含め、サモアに対する長年にわたる協力について日本政府・国民の支援に対する謝意を述べた。
また、世界が歴史の転換点にある中、地域の一体性や結束を重視し、日本とサモアなど太平洋島嶼国地域が共有する原則や価値に基づく信頼関係を強化していきたいと表明した。PALMプロセスやその発展の方向性につき議論した。フィアメ首相も地域の一体性の重要性に触れ、PALM10への期待を表した。上川大臣は、日本は太平洋島嶼国地域の「2050年戦略」を強力に支持し、二国間の取組や太平洋・島サミット(PALM)プロセス等を通じて、サモアへの協力を実施していると説明した。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。