歴代最長の23年にわたって在任してきた志位和夫委員長が田村智子議員に交代する見通しの共産党についても「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体としている」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長(左)と清水忠史候補(Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images)

未だ破防法の調査対象団体 日本共産党の結党から現在まで

世界で初の共産党政権であるソ連が登場してから100年余り、第二次世界大戦前後に世界中の国々に誕生した多くの共産党、社会主義の政党は、1989年のベルリンの壁の崩壊、東西ドイツの統一、ソ連が崩壊する中で、党勢を弱め、ほとんど消滅していった。

崩壊への道を辿った共産・社会主義国は、ソ連を筆頭として、経済が停滞し、政治が腐敗していた。これらの90年代の共産、社会体制の崩壊は、彼らが活動当初、叫んでいた「貧富の差をなくす」という主張が、単なるプロパガンダであった事実を如実に示していた。

日本共産党は結党から100年を経て、1990年には衆議院議員29人を擁したが、現在は10人と議員数を落としている。日本共産党について、日本政府は未だに破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体という見方を変えていない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である