ロシア宇宙兵器開発、懸念されるが差し迫った脅威でない＝米高官

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、ロシアが宇宙空間で人工衛星を攻撃する兵器を開発していると明らかにした。その上で、まだ開発中であり配備されておらず、「懸念されるものの、差し迫った脅威ではない」と言明した。

バイデン大統領が同問題を巡り、ロシア政府との直接的な外交関与や議会指導部への追加概要説明など一連の対応を指示したとも述べた。

米下院情報委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）は１４日、「国家安全保障上の深刻な脅威」を警告する異例の声明を発表。複数の関係筋は宇宙空間におけるロシアの能力に関するもので、衛星関連だと明かした。米政府はロシアの核能力に関する新たな情報を議会と欧州同盟国に伝えたという。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。