はびこる中国共産党スパイ、別件逮捕にも限界　法整備急がれる

警視庁公安部は21日、東京・秋葉原の中国秘密警察署と関わりを持つとされる中国人女性2人を詐欺容疑で書類送検した。欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。

長尾氏は大紀元の取材に対し、日本には反スパイ法がないため、「持続化給付金を騙し取った詐欺容疑で別件逮捕した」との見方を示した。そして、2人の検挙については「中国共産党が日本国内で行っている工作活動に対して、日本の法整備が追いついていない典型事例だと思う」と強調した。

「外国代理人登録法」でスパイ摘発を行う米国とは違い、日本にはスパイ摘発に法的根拠を与える法律がない。昨年11月に検挙された、池袋パスポートセンターの中国人女性はパスポート申請者の氏名、住所、電話番号など1920人分の個人情報を持ち出したにもかかわらず、書類送検の容疑は「個人情報が記載された付せん紙」の窃盗だった。