科学者らが国連の主張を一蹴、CO2排出が地球を脅かすという説は「完全にゴミ」
【プレミアム報道】CO2への固執が気温上昇の真因を見落とす、専門家らが指摘（上）
国連貿易開発会議（UNCTAD）の推計によると、2023年から2030年にかけて、気候変動対策として進められる持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みに対して、毎年世界で合計約5兆5千億ドル（約827兆6675億円）の費用が必要になるという。
米国などの経済圏では毎年一人当たり2026ドル（約30万4882円）の費用がかかり、低所得国では332ドル（4万9872円）〜1864ドル（約28万6円）かかる。
これとは別に、左派系の非営利団体「Climate Policy Initiative（気候変動イニシアティブ）」の報告書によると、2021年と22年に、世界の納税者は気候関連プロジェクトに毎年1兆3千億ドル（約192兆4500億円）を費やしており、2031～50年の「年間必要な気候資金」は、毎年10兆ドル（約1504兆8500億円）以上にもなるという。
関連記事
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある
米カリフォルニア州モントレー・パーク市で在米華人が集会とデモ行進を行い、中共政府による生体臓器摘出の実態を訴えた。参加者は子供や信仰者の失踪問題を指摘し、国際社会に関心を呼びかけた
米司法省が公開したエプスタイン文書でアンドルー王子と習近平主席の親密な関係が浮上。背後には中国共産党のスパイ疑惑をかけられた実業家の影もあり、王室を巻き込んだ国際的なスキャンダルへと発展
米ペンシルベニア州エリーに所在するマッサージ店が、不法な売春宿であった疑いが持たれている
イーロン・マスク氏は31日の投稿で「エプスタイン文書の公開を私ほど強く推進してきた者はいない」と述べ、自身はエプスタインの私有島や『ロリータ・エクスプレス』への招待は何度も断ったと述べた