中国共産党、1千人超えるチベット族を拘束 ダム建設めぐり 米国務省が懸念
非政府組織（NGO）インターナショナル・チベット・ネットワークは24日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州徳格県で水力発電のダム建設に伴う強制移転に反対していたチベット族1千人以上が、中国共産党当局によって拘束されたと明らかにした。
インターナショナル・チベット・ネットワークによると、僧侶を含む住民は、ダム建設によって二つの村の約2千人が移転を迫られ、6つのチベット寺院が失われることに対して、非暴力的な抗議行動を行なっていたという。24日時点では、拘束されたチベット族住民の安否は不明だ。
今回の拘束をめぐり、米国務省や著名な人権活動家は懸念を表明している。
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた