中国共産党、1千人超えるチベット族を拘束 ダム建設めぐり 米国務省が懸念
非政府組織(NGO)インターナショナル・チベット・ネットワークは24日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州徳格県で水力発電のダム建設に伴う強制移転に反対していたチベット族1千人以上が、中国共産党当局によって拘束されたと明らかにした。
インターナショナル・チベット・ネットワークによると、僧侶を含む住民は、ダム建設によって二つの村の約2千人が移転を迫られ、6つのチベット寺院が失われることに対して、非暴力的な抗議行動を行なっていたという。24日時点では、拘束されたチベット族住民の安否は不明だ。
今回の拘束をめぐり、米国務省や著名な人権活動家は懸念を表明している。
関連記事
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した
チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判