日米韓が中国製製品の規制を強化　中国の生産能力過剰に対抗　

中国の過剰生産能力と低価格商品の海外ダンピング（不当廉売）が、諸外国で高い懸念を呼び起こしている。 日韓は欧米に追随して、不当廉売関税を課している。米中貿易戦争はこれから激化する可能性があり、中国共産党（中共）は経済的孤立のジレンマに直面している。

日本政府は2月20日に、リチウム電池の正極材などに使う電解二酸化マンガンに対し、反ダンピング関税を5年間延長する政令を閣議決定した。26日に政令を公布して、課税期間を2029年2月25日まで延長する。

日本政府は2008年9月1日から、中国産電解二酸化マンガンに対し、不当廉売関税（税率:34.3～46.5％）を5年間課してきた。2013年、2018年に課税期間延長の調査を行って、課税期間を2回延長した。