激安通販サイトSHEIN、ロンドン上場検討
中国のファストファッション(fast fashion) 大手シーイン(SHEIN)は、IPO(新規株式公開)の場所をニューヨークからロンドンに移すことを検討している、と関係者が明かした。
中国で設立され、現在はシンガポールに本社を置くSHEINは、米証券取引委員会がIPOを承認する可能性は低いと考えており、ロンドンIPOを検討し始めている。
この件に詳しい関係者がブルームバーグに語ったところによると、シーインは現在も、ニューヨークでの上場を申請しようとしているという。 ロンドンか他の場所へ変更した場合、新たな海外上場申請を中国の規制・監督当局に提出する必要があると付け加えた。
関連記事
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る
AI生成があふれる時代、人間の創造性や「本物」の価値はどう変わるのか。ジェボンズのパラドックスから、AI時代の希少性と創作の未来を読み解く
FRBのウォーシュ議長はIMF年次総会で、主要中銀による協調的な金融引き締めの現状を総括した。世界経済の想定以上の強靱さやAIがもたらす生産性向上への期待を語る一方、労働市場の混乱や下振れリスクに警戒感を示した
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する