韓国、「サイバー予備軍」10万人育成へ新組織　北朝鮮の攻撃に対処

韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」が先日発足した。サイバー戦の脅威が高まるなか、世界各国で同様の動きが見られる。

徴兵制の韓国では、除隊後のサイバー人材を利活用する動きがあり、尹（ユン）政権も積極的に取り組んでいる。21日、韓国の科学技術情報通信部と雇用労働部は京畿道板橋（キョンギパンギョ）市で「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」の発足式を開催した。

同委員会は韓国情報保護産業協会（KISIA）を中心に、情報保護やブロックチェーン産業で活動する29の機関・企業の共同参加で運営され、サイバーセキュリティ人材の育成を支援する。また、世界の動向を調査し、専門人材に必要とされる水準と規模を調査・分析する。

「極めて深刻な水準」──IAEAが強い危機感を示す北朝鮮の核兵器製造能力。すでに数十発の核弾頭を保有し、寧辺では新たなウラン濃縮施設が完成したとの分析も明らかに

米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。

北朝鮮は2日連続でミサイルを発射した。日韓両国は強く非難した。同日に北京は、中共の王毅外相が9～10日にかけて北朝鮮を訪問すると発表

韓国の国会議員は4月6日、韓国国家情報院は、北朝鮮の金正恩総書記の娘、金主愛を後継者に定めたと分析していると述べた

トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説