韓国、「サイバー予備軍」10万人育成へ新組織　北朝鮮の攻撃に対処

韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」が先日発足した。サイバー戦の脅威が高まるなか、世界各国で同様の動きが見られる。

徴兵制の韓国では、除隊後のサイバー人材を利活用する動きがあり、尹（ユン）政権も積極的に取り組んでいる。21日、韓国の科学技術情報通信部と雇用労働部は京畿道板橋（キョンギパンギョ）市で「情報保護人的資源開発委員会（ISC）」の発足式を開催した。

同委員会は韓国情報保護産業協会（KISIA）を中心に、情報保護やブロックチェーン産業で活動する29の機関・企業の共同参加で運営され、サイバーセキュリティ人材の育成を支援する。また、世界の動向を調査し、専門人材に必要とされる水準と規模を調査・分析する。

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