トランプ・ジュニア氏の自宅に「白い粉入り」の封書 脅迫メッセージも
トランプ前米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏のフロリダ州の自宅に26日、正体不明の白い粉が入った封書が届いた。致死性はないとみられるが、当局が詳しく調べている。
トランプ・ジュニア氏の広報担当者がエポックタイムズに語ったところによると、トランプ・ジュニア氏がフロリダ州にある自宅のオフィスで封筒を開けた際に粉が飛び散ったという。当局は粉を検査したが、正体は依然不明だ。
中に入っていた手紙には、トランプ前大統領や子供たちに対する憎悪に満ちたコメントが書かれ、一家の飛行機が「大西洋に墜落する」との表現が含まれていた。
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く