「自由が侵害される可能性」　英米から批判受けた香港政府23条草案の内容　

香港において、基本法第23条に関する新規立法案の公開意見募集が2月28日に終了した。

この日、米国務省は、香港政府が提案する基本法第23条の立法案は、香港の「一国二制度」の枠組みを破壊する可能性がある。さらに香港政府が当該条文を使用して海外で脅迫行為を行うことについても懸念している。

英国元首相のデイビッド・キャメロン外相も、香港政府の提案する草案が「英中共同声明」で保障された権利と自由を守っていないと述べた。

台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。