「補助金マシマシ」の中国EVに欧米が対抗策　データセキュリティ面でも重大な懸念　

中国共産党が政府の補助金を利用して安価なEVの主要生産国としての地位を確立し、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンを支配しようとしている。

欧米諸国は中国製EVが自国の自動車産業に影響を与えるだけでなく、データ・セキュリティ・リスクももたらしていることに気づいている。各国は安全性の調査を開始したり、中国製EVに貿易障壁を設けるなど対抗策を打ち出している。

バイデン政権は2月29日、米国にとって国家安全保障上の脅威となりうる中国製の「コネクテッドカー」を調査するよう商務省に指示した。