福岡銀行、「取り付け騒ぎ」めぐるSNSの偽情報に異例の注意喚起
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行(福岡市)は4日、X(旧Twitter)における「取り付け騒ぎの発生」に関する投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。
投稿には、福岡銀行が「3月14日に取り付け騒ぎが発生する可能性に備えて、行員に通知した」との内容が含まれていた。銀行側はそのような事実がないとし、公式ホームページで「経営や資金繰りに問題はなく、安心して取引していただける」と強調。「経営・資金繰りなど全く問題ない」と強調した。
この件については、ある人物が3日、「福岡銀行から3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知があった。これは噂でも推測でもない。私を信じてください!」と投稿。千回以上リポストされ、5千あまりの「いいね」がつくなど、波紋を呼んだ。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。