中共のプロパガンダ機関「チャイナ・デイリー」との関係断絶を求める　米議員が主要メディアに書簡

米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。

書簡は「シアトル・タイムズ」「ヒューストン・クロニクル」「ボストン・グローブ」「ロサンゼルス・タイムズ」「TIME」「USAトゥデイ」「フィナンシャル・タイムズ」「サン・センチネル」「シカゴ・トリビューン」の9社宛に送られた。

ルビオ氏は、チャイナ・デイリーについて「党の目標や野望を宣伝し、米国のニュースメディアを転覆させる中国共産党の主要機関の一つ」と指摘。こうしたメディアと取引を続けることは、「中国共産党のプロパガンダを広めるだけでなく、党の影響力拡大の策略に対抗する連邦機関の取り組みを妨げることになる」と述べ、関係を断ち切るよう求めた。

チャイナ・デイリーは、1983年に外国代理人登録法（FARA）に登録され、米国務省が中共の在外大使館・外交使節団と認定した中国メディアの一つ。新疆ウイグル自治区におけるジェノサイドの真実を歪曲するなど、党に忠実なメディアとして知られている。

2021年には、FARAの書類によって、複数の米国メディアがチャイナ・デイリーから数十万ドルを受け取っていたことが明らかになった。これを受けて幾つかのメディアは、チャイナ・デイリーとの関係を断ち切ったが、未だ複数のメディアが関わりを持ち、中共のプロパガンダを米国に拡散している。

書簡は「中国日報社およびその他の中国共産党関連企業との関わりを絶つよう、貴紙に強く求める」と続け、早急な回答を求めている。