中共の全人代会議で「台湾統一」に平和を言及せず、米台が対応を強化
中国共産党（中共）が開催中の全国人民代表大会で、李強首相が台湾問題に触れた際、「和平統一」という言葉が削除された。それに対し、台湾軍は、年内に「海空の精密誘導弾射撃訓練」の頻度を増加させると述べ、これは敵情の変化に対応するためであると説明した。また、米陸軍の特殊作戦部隊「グリーンベレー」が今年から台湾に常駐し、金門島および澎湖島にある水陸両用偵察基地で台湾の特殊戦部隊の訓練を支援することとなった。
3月5日に行われた初の工作報告で李強氏は、台湾について「一つの中国の原則」を堅持し、「台湾独立」という分裂と外部からの干渉に断固反対すると述べた。
関連記事
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する
トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている