2023年12月14日、米国のトランプ前大統領の顧問弁護士を務めたルドルフ・ジュリアーニ氏 (Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

トランプ氏の元顧問弁護士ジュリアーニ氏、自己破産で自宅売却か 約220億円の賠償命令

米国のトランプ前大統領の顧問弁護士を務め、自己破産を申請したルドルフ・ジュリアーニ氏の自宅が、資金調達のために売りに出される可能性があることが弁護士による法廷陳述で明らかになった。

ジュリアーニ氏は昨年、ワシントンの連邦地裁の陪審から2020年の米大統領選をめぐる名誉毀損で訴えていたジョージア州の選管職員だった女性2人に、約1億4800万ドル(約220億円)を支払うように命じられ、翌日に自己破産を申請した。

裁判所に提出した文書によると、ジュリアーニ氏の負債が1億~5億ドルあるのに対し、資産は最大で1千万ドル(約14億7710万円と)報告されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている