学校宿舎やスーパーで相次ぐ火災 現地当局は真相を公表せず、なぜか情報封鎖に躍起=中国
中国では最近、学校宿舎やスーパーマーケットなど、多くの人が集まる場所での火災が相次いでいる。しかし、現地当局は詳細を公表しないばかりか、その噂が広まらないように情報封鎖に躍起になっている。
江蘇省塩城市にある学校「江蘇塩城工業職業技術学院」では、この半年の間に2回も火災が起きた。
昨年9月7日と今年3月10日に、同校の学生寮が火災で炎上する動画がネットに投稿されている。しかし現地当局は、これらの火災の事実について外部に知られないよう、隠蔽を図っているようだ。
関連記事
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった。
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見も
米上院が公表した機密解除文書により、コロナ前の2018年、中共軍の科学者が米研究施設へコロナウイルス試料を送っていたことが明らかになった。周育森と武漢ウイルス研究所との関係や、ワクチン特許をめぐる疑問を追う
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も