豪州野党が政府に対し米国に倣いTikTok禁止法案の提出を促す

豪州の野党は、米国に倣い、若者のプライバシーと安全を保護する目的で、豪州のTikTok禁止法案の導入を労働党政府に求めている。

TikTokは豪州でも多数の若者ユーザーを抱えているが、TikTokの母体であるByteDanceが中国共産党（中共）と関係していることで、ユーザーの個人データが中共の手に落ちる可能性に対する懸念を生んでいる。

米国政府は既に、ByteDanceに対して6か月以内に米政府の承認を得た買収者にTikTokを売却するよう求める法案を提出しており、これによりByteDanceがTikTokへの支配権を失うことを保証し、そうでなければ米国ではアプリの更新やダウンロードをアプリストアで禁止するとしている。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。