インディアナ州、ライバルと姉妹都市提携禁止 中共影響力念頭
インディアナ州のエリック・ホルコム知事(共和党)は先週、州内の郡や市、町、村が中国を含む「ライバル国」との間で姉妹都市協定を結ぶことを禁止する法案に署名した。この法案は7月1日から施行されるが、既にインディアナ州と中国の都市との間で結ばれている姉妹都市協定に対する法案の遡及効果や具体的な影響について現時点では、はっきりしていない。
インディアナ州選出のジム・バンクス下院議員(共和党)は18日、この禁止令を称賛した。「農地購入の禁止であれ、協力協定の締結禁止であれ、州議会議員が中国共産党(中共)の影響力の一掃に尽力していることを嬉しく思っている」と表明した。
バンクス氏は声明の中で、姉妹都市協定は中共の統一戦線システムによって管理されており、海外での影響力促進を担っていると指摘した。また、中共が姉妹都市協定を推進したのは、インディアナ州を助けるためではなく、ここでの足掛かりを得るためだと述べた。
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。