インディアナ州のエリック・ホルコム知事（共和党）は先週、州内の郡や市、町、村が中国を含む「ライバル国」との間で姉妹都市協定を結ぶことを禁止する法案に署名した。この法案は7月1日から施行されるが、既にインディアナ州と中国の都市との間で結ばれている姉妹都市協定に対する法案の遡及効果や具体的な影響について現時点では、はっきりしていない。

インディアナ州選出のジム・バンクス下院議員（共和党）は18日、この禁止令を称賛した。「農地購入の禁止であれ、協力協定の締結禁止であれ、州議会議員が中国共産党（中共）の影響力の一掃に尽力していることを嬉しく思っている」と表明した。

バンクス氏は声明の中で、姉妹都市協定は中共の統一戦線システムによって管理されており、海外での影響力促進を担っていると指摘した。また、中共が姉妹都市協定を推進したのは、インディアナ州を助けるためではなく、ここでの足掛かりを得るためだと述べた。 

ワシントン・ポスト紙は1月の報道で、中共はワシントンとの敵対関係に疲弊し、地元当局者の支持を得るための新たな戦略を模索していると分析した。

昨年10月、米国ハートランド中国協会は、米国の地方都市の市長を対象とした中国ツアーを企画した。 当時インディアナ州カーメルの市長だったジム・ブレイナード氏は代表団のメンバーの一人で、彼は中国で中国共産党の宴会に招待された。 その訪問中、ブレイナード氏は湖北省襄陽市との姉妹都市提携を承認した。

インディアナ州選出の民主党議員であるアル・ゴア氏は、このような協定はしばしば善意の文化交流と思われているが、「ライバル国」と姉妹都市を締結する場合には、もっと精査すべきだと述べた。 「これらの国々は、ソフトパワーによって米国の政策立案者に影響を与えようとしているのだ」。

日本国自治体国際化協会北京事務所は、日中の友好都市提携は、1973年の神戸市と天津市の提携以来、2023年７月末時点で381件に達しているとしている。