トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

トランプ政権は4日、米国際貿易裁判所（U.S. Court of International Trade）に提出した文書の中で、これまでに米連邦最高裁の判決に従い、米輸入業者に対して特定の関税収入約1千億ドルを還付したと明らかにした。これは、還付すべき関税および利息収入計1660億ドルの約60％に当たる。

米連邦最高裁は今年2月、トランプ大統領が1977年制定の国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、略称IEEPA）に基づき命じた関税の大部分が違法であるとの判断を下した。トランプ氏は2025年4月2日にこれらの関税の税率を発表し、この日を「解放の日」と称した。

最高裁判決を受け、関税還付案件を審理する米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は、政府に対しこれらの関税を輸入業者に還付するよう命じた。トランプ政権はその後、段階的にこの関税収入の還付を開始し、還付金支給専用の新システムを立ち上げた。

4日に裁判所に提出された文書の中で、米税関・国境警備局（CBP）貿易政策・プログラム局のブランドン・ロード執行局長は、7月31日時点で、同局が4月に導入した新システムが252,496件の関税還付申告を受理し、2500万件超の輸入通関記録が関係していると述べた。これは、裁判所命令に基づきトランプ政権が提供した関税還付に関する最新の進捗状況である。

ロード氏によると、同システムは現在、約1290億ドルの「潜在的および認証済みの還付金」を受理しており、そのうち約1千億ドルは審査・認証を完了し、支払いのため米財務省に提出済みだという。

新システムにより還付手続きは加速したものの、トランプ政権による還付作業が完全に完了するまでにはなお時間を要する可能性がある。CBPが以前裁判所に提出した文書によれば、3月4日時点で、33万社を超える輸入業者が同局に対し、関連取引計5300万件超を申告している。

（本記事はCNBCの報道を参考にした）