中国共産党が、人間の良心や信頼を統制の手段として利用しているとする問題について、大紀元の10万字を超える独占報告書『高い壁にも耳あり――中国共産党の特情制度研究』が分析している。（AFP）

超監視社会・中国『高い壁にも耳あり――中国共産党の特情制度研究』

【独占】中国共産党の「特情」制度とは？秘密協力者による監視・統制網の実態

2026/08/07 更新: 2026/08/07

中国共産党の公安・国家安全機関が運用するとされる秘密協力者「特情」とは何か。大紀元の独占報告書『高い壁にも耳あり――中国共産党の特情制度研究』を基に、善意や信頼を利用した接触手法、情報協力者網の構造、海外にも及ぶとされる統制活動を検証する。

善意と信頼を利用する接触・潜入の手法

北京の冷たく暗い早朝。数人の黒服の男たちが家に押し入り、頭に黒い布をかぶせ、ワゴン車に押し込む。車は見知らぬ場所へと走り去る。

移動中、黒布の隙間から連中の一人の顔が見える。それは前夜、家の扉を叩き、「北京に陳情に来たが、行き場がない」と訴え、泊めてほしいと頼んできた女性だった。その瞬間、背筋が凍る。前夜まで涙ながらに感謝していた「助けを求める人」が、いまは警察官のそばで冷笑を浮かべている。

これは小説やドラマの一場面ではない。陳情者・于洪氏が2012年9月に実際に経験した出来事である。

こうした裏切りは一例ではない。2017年10月、北京の人権擁護活動家・馬波氏は、切迫した内容の電話を受けた。

「誰かが危険な状況にいる。早く助けに来てほしい」

馬波氏はためらうことなく現場へ向かった。しかし、そこにあったのは、すでに配置されたパトカーと手錠だった。

さらに、人道的な善意を利用した極端な事例が2016年に起きた。迫害を受けた宗教団体の信者を装った人物が、ある地下宗教組織への潜入を試みた。身元確認を通過できず、受け入れを拒まれると、その人物はその場で刃物を取り出して自傷し、同行していた子どもを殺すと脅した。ボランティアに対し、扉を開けて自分を受け入れるよう迫ったのである。

人命を救うのか、それとも組織を守るのか。生命の危険が迫るなか、ボランティアは前者を選んだ。その直後、警察による逮捕が始まった。

三つの事件と三つの手法が示す本質は同じである。中国共産党は、人間の共感、責任感、他者を助けようとする気持ちを利用し、本来は尊重されるべき善意を罠として使う。政治的な目的を達成すると同時に、人と人との信頼を壊していくのである。

「特情」とは何か：中国共産党の秘密協力者制度

人の良心と信頼をこのように統制の手段として利用する方法は、大紀元の独占報告書『高い壁にも耳あり――中国共産党の特情制度研究』が取り上げた重要な論点の一つである。

報告書で繰り返し登場する「特情」とは、中国共産党の公安・国家安全機関の内部で使われる、正規の組織には属さない秘密協力者の総称である。制服を着ず、公に給与を受け取ることもない。表向きは一般市民の友人、同郷人、同業者、あるいは支援を求める人として接近する。しかし実際には、長期にわたって秘密裏に党・国家機構のために情報を集め、対象者の誘導やおとり捜査に協力する。

全11章と4つの専門付録から成る『高い壁にも耳あり』は、被害者の証言、裁判記録、国外の司法文書に散在していた証拠を整理した報告書である。中国共産党がいかに一般市民を、必要な時に動員できる監視・偵察網に組み込むのか。その制度全体を描こうとしている。

見えない警察活動の実態個別の裏切りではなく、国家規模の統制機構である

多くの人は、「情報提供者」や「密告者」と聞くと、「誰かが友人を裏切った」という個別の出来事を思い浮かべるだろう。

しかし報告書は、単純な道徳的非難にとどまらない。本当に警戒すべきなのは、一度限りの孤立した裏切りではなく、組織的に育成され、大量に作り出される国家の統制能力そのものだと指摘する。

中国共産党の政治保衛部門、いわゆる国保や国家安全機関の実務用語では、この過程は「物建」と呼ばれる。対象を選び、秘密の関係を築くことを指す語である。

報告書は、一般の人が見えない情報協力者へと変えられる過程を詳しく分析している。まず、対象に接近できる立場にある人物を探す。その人物の経済状況、刑事上の弱み、家族に関する事情などを把握する。次に、恐怖や利益を利用して支配・統制の関係を築き、調査の課題を与える。担当者との単線連絡を続け、定期的に活動状況を確認する。そして関係が機能しなくなれば、長期的な「休眠」状態に置かれる。

単線連絡とは、情報協力者が一人の固定担当者とのみ接触し、ほかの関係者とは切り離される仕組みである。問題が起きても、ネットワーク全体に影響が及ばないようにするためである。

こうした仕組みを具体的に示している点が、この報告書を一般的な暴露記事と異なるものにしている。感情的な判断を急ぐのではなく、全体主義的な秘密ネットワークの構造を分析しようとする内容である。

常識を覆す秘密工作「最も強い反中共姿勢を示す人物」が、当局の協力者の可能性もある

報告書が示す事例には、人々の日常的な認識を覆すものがある。

第一に、インターネット上で激しく中国共産党を批判している人物が、必ずしも当局と無関係とは限らないという点である。

人々は通常、最高指導者を公然と批判する者が、治安機関に協力しているはずはないと考える。しかし報告書は、この見方に注意を促している。

警戒心の強い反体制派のコミュニティーに入り込むためには、過激な反共主義者や、共産党と「不倶戴天」の敵であるかのように見える人物こそ、信頼を得るための手段になり得る。当局があえてこうした人物像を利用する可能性があるという。

第二に、服役歴や重い処分歴が、当局内部で「箔付け」の手段として使われることがあるという点である。

投獄された経験は、一見すると、当局の協力者であるはずがないことを示す証拠に見える。しかし、報告書が引用する元公安捜査員の公開証言によれば、内部ではこうした操作を「鍍金（箔付け）」や「回炉（再訓練）」と呼ぶという。

当局側は、確認可能な犯罪歴を人為的に作り出したり、一斉摘発の際に特情者をほかの被告人とともに逮捕・起訴し、服役させたりすることがあるとされる。こうして仲間から揺るぎない「身内」と見なされ、拘禁や服役の機会を利用して人間関係を維持し、より深い情報を得ることが可能になるという。

報告書は、こうした内容には根拠があるとしている。作家・野夫による「熊召政密告事件」の証言、「709事件」の趙威が国際組織へのインタビューで明らかにした脅迫被害、人権派弁護士・王宇の実名証言、近年のアメリカ連邦裁判所における複数の起訴状や判決などを挙げている。

数字で見る統制ネットワーク

中国共産党による秘密の人的ネットワークは、どこまで広がっているのか。報告書が引用する二つの公的な数字は、その規模を示している。

第一に、内モンゴル自治区カイルー県の公安局責任者は、2009年の公開インタビューで、公安局の警察官と補助警察官は職務にかかわらず、一人につき地域コミュニティー、村、業界団体などで20人の情報員を確保し、さらに少なくとも5人の「耳目」と4人の刑事特情を育成しなければならないと明らかにした。

「耳目」とは、長期にわたり情報を提供する秘密協力者を指す。「刑事特情」は、刑事事件の捜査や解決に特化して協力する情報提供者である。

このカイルー県だけでも、単純計算で、当時の公安機関が実質的に把握していた情報協力者は1万2,000人を超えていたことになる。

第二に、北京市朝陽区では2017年末までに、実名登録された「朝陽群衆」と呼ばれる住民協力者が14万人を超え、同年に登録された通報や情報は21万件以上に上った。

報告書は、これらの人々を単純に「専業スパイ」とみなすべきではないと指摘する。重要なのは、階層ごとに記録・管理され、必要に応じて動員される網状の組織構造である。

網格員や住民ボランティアなど、広範な社会的ネットワークが日常生活のあらゆる領域に入り込み、多くの情報を集める。その一方で、専門機関がより深い監視と情報の選別を担う。

報告書は、共産党・国家はすべての人を「耳目」にする必要はないと指摘する。一般市民が皆、「自分は監視されているかもしれない」と感じる状態に置かれればよいのである。

76年にわたる制度と海外での事件国境を越える統制網を追う

報告書の対象は中国大陸にとどまらない。第10章では、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンなどで近年、判決が出た、あるいは係属中の、国境を越えた弾圧・浸透事件を整理している。

ニューヨークの「福州海外警察拠点」事件、私的な交流を電子的な「日記」として記録し、報告していたとされる王書君の事件、危篤状態にある母親との面会を長期にわたり認められなかったことを利用され、協力を強いられたとされる唐元雋の事件などが含まれる。

これらの国際事件が持つ意味は、司法手続きのなかで実態が可視化される点にあるという。

中国国内の秘密工作は、当局によって記録の背後に隠されることが多い。被害者は、断片的な記憶や限られた証拠から、全体像を組み立てるほかない。

これに対し、西側諸国の刑事訴訟では、電子機器、共有アカウント、銀行送金、盗聴記録、法廷での反対尋問などを通じて、「実際の身分」「秘密指令」「対象者や組織への接近」「情報報告」「党・国家の利益」という、本来は見えにくい一連の流れが検証されるとしている。

海外にいる中国系の研究者、技術者、留学生、華僑コミュニティーの指導者にとって、この報告書は地政学的な問題の指摘にとどまらない。自らの安全を考えるための資料でもあるとしている。

恐怖を終わらせるための資料繰り返し確認できる実用的な手引き

大紀元の上級評論員・李林一によれば、中国共産党の政治や情報活動を研究する人にとって、この長編報告書の価値は、実態を明らかにすることだけではない。確認可能な資料としての性格と、実用的な参照資料としての価値にもある。

報告書に付された四つの付録は、同種の中国語研究のなかでも充実した資料集を構成しているという。

– 付録1（主要事例と行動連鎖の早見表）：数十件の歴史的・現代的事例を、「社会的入口」「重要な行動」「強制的な取り込み」「主な結果」に分け、表形式で整理している。
– 付録2（1949～2026年の制度・事件年表）：「特情」制度が革命党の秘密活動から、現代の政治・安全保障の仕組みへと変化してきた76年の歴史を整理している。
– 付録3（メカニズムと章の対応表）：特定の統制手段が報告書のどこで分析されているかを示し、必要な箇所を探しやすくしている。
– 付録4（用語・事件の手続状況に関する早見表）：「起訴された」「罪を認めた」「有罪判決後、量刑判断待ち」「確定判決」など、司法上の状態を区別している。事実と告発を混同しないよう、手続きの段階を明確にしている。