2019年に中国当局の宗教弾圧から逃れるため、韓国の済州島（チェジュ島）に渡った中国のキリスト教信者60人が、中国に強制送還されるという問題に直面している。

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。

中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。

中国で女性教師2人がこのほど、南京大虐殺の死者数などをめぐる発言で当局の抑圧を受けている。1人は解雇され、1人は精神病院に強制収容させられた。

香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など

中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。

中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。

中国では密告の風潮が高まっている。湖南省にある湖南城市学院の哲学科教授である李剣氏は、授業中に日本人を称賛したことを学生に密告され、図書館勤務への降格異動させられた。

中国共産党中央宣伝部と国家ラジオ映画テレビ総局（SARFT）は10月29日、上海東方テレビ、江蘇テレビ、浙江テレビ、湖南テレビの各社衛星放送（BS放送）に、是正命令を出した。

イタリア北部のブレシア市政府は22日、中国大使館が中止を求めている反体制派の中国系アーティストの個展を予定通りに開催すると表明した。

劉飛龍（リュウ・フェイロン）さんは元中国広東省在住の30代男性。2011年から21年まで公安当局の取り調べをたびたび受け、後に有罪判決を受けた。理由は中国政府のネット封鎖を突破して海外の情報を入手し、ツイッターなどに投稿

米マイクロソフト傘下のビジネス特化型SNS、LinkedIn（リンクトイン）は14日、中国政府によるネット検閲が拡大していることを理由に、年内に中国での LinkedIn サービスを終了すると発表した。

中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

中国公安部よりリリースされた不正防止のモバイルアプリを通じて監視が行われていると英紙が報じた。

中国当局は最近、国内で流行っている「娘炮（女っぽい男性）文化」を正そうとしている。全土のテレビ・ラジオ・新聞・出版社を管轄する公的機関・国家新聞出版広電総局（略称:広電総局）はこのほど、エンターテインメント業界および芸能界の男性メス化文化を食い止めるという方針を明らかにした。

最近、アフガニスタンの政治情勢は世界の関心を集め、国際社会がアフガン国民の今後を心配するなか、中国のSNSは、米軍のアフガン撤退とアフガニスタンの政策を嘲笑する書き込みが溢れている。有識者の間では、中国のナショナリズムは「暴走する野生の馬のようだ」と評した。本記事は一部の事例をピックアップし、専門家の見解を交えて、中国新時代のナショナリズムの背景を分析した。

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

台北市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は監視カメラの撤去に乗り出した。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。報道により、同社の株価は24日までの2週間で29％下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。