英議会上下院の超党派議員67名は4日、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と大華技術機器（ダーファ）の販売を禁止するよう政府に要請した。

議員らは声明で「中国におけるテクノロジーを駆使した人権侵害への関与を非難する」と述べ、英国内での両社の機器の販売や使用を禁止するよう求めた。また、英国における監視カメラの規模、能力、倫理および権利の影響に関する独立した国家審査を政府に要請した。

英キャンペーン団体「ビッグブラザー・ウォッチ」によると、英国議会の約73％、英中等学校の57％、国民保健サービス10機関のうち6機関が両社の機器を使用しているほか、大学や警察も導入していることがわかった。

同団体調査代表ジェイク・ハーファート氏は「ハイクビジョンとダーファの監視カメラによる広範な使用は、英国民に深刻な権利と安全保障上のリスクをもたらし、暗黒の監視国家を作り出すことになる」と懸念を表明した。

デイビッド・デービス議員は、両社の技術は顔認証、人物追跡、性別識別などの高度な監視機能が備わっており、英国市民の自由にとって重大な脅威となると指摘する。

新疆ウイグル自治区でウイグル人の弾圧に関与しているとして、米国は両社を2019年から米国の取引制限リスト「エンティティー・リスト」加えている。英下院外交委員会は昨年末、調査報告書を発表し、英国内における両社の事業展開を禁じるよう提案していた。

デービス議員は米国が両社をエンティティー・リストした例を挙げ「われわれは国際的なパートナーと歩調を合わせ、侵略的で抑圧的な技術を英国機関から排除することを検討すべきだ」と述べた。