スパイ疑惑の女性が勤務 Megaspeedの海外拠点に不審な実態

2026/11/12 更新: 2026/11/12

米半導体大手エヌビディアの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上している。同社の海外拠点では不透明な事業実態が報じられ、元幹部のアリス・フアン(黄楽)には、エヌビディアCEOとの不倫報道に加え、米情報機関が中共への情報提供疑惑を指摘している。

ブルームバーグの2025年の報道によると、Megaspeedは過去3年間、エヌビディアにとって最大級の海外顧客の一つであり、約50億ドル相当のAI向け半導体や先端ハードウェアを購入していた。

Megaspeedはもともと中国のゲーム会社の子会社だったが、エヌビディアのAI半導体を確保したことで、業界の有力企業へと急成長した。こうした半導体は米国の輸出規制の対象となっている。

ところが、これほど大規模な取引を行う企業でありながら、シンガポールの本社では従業員の姿がほとんど確認できなかった。

2025年末、シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」とニューヨーク・タイムズが相次いでMegaspeedのシンガポール事務所を訪れたが、勤務している従業員はほとんど見当たらなかった。ストレーツ・タイムズは事務所の扉が施錠されていたと報じ、ニューヨーク・タイムズも、平日に訪問した際、事務所内には2人しかいなかったと伝えた。

オーストラリアやマレーシアでも、Megaspeedの現地拠点の実態について疑問が浮上している。

Megaspeedは、オーストラリア・シドニーの中心業務地区(CBD)にある商業ビルに子会社の拠点を設けている。ABCによると、同じフロアにはほかにも40の事業者が入居しており、建物内には賃料が1日17ドルからの店舗もあるという。

ABCが調べた企業登記資料によると、Megaspeedの取締役として登録されているのは、29歳の新聞・雑誌販売店経営者、カイ・カン(Kai Kang)だ。

カンが経営する売店は、シドニーから400マイル(約640キロ)以上離れたビクトリア州北部にある。カンの父親は、Megaspeedという会社の名前すら聞いたことがないと話している。

マレーシアでは、Megaspeedの事務所の一つが首都クアラルンプール郊外の古びた店舗にあり、別の事務所はショッピングセンター内に置かれていた。

同社は現在、エヌビディア製半導体を中国に密輸した疑いを巡り、米国とシンガポールの当局による調査の対象となっている。

大紀元が確認したところ、Megaspeedは現在も米商務省産業安全保障局(BIS)が管理する輸出規制の対象企業リストに掲載されていない。

トランプ米大統領は今週、FBIがジェンスン・フアンと中共の女性スパイとの不倫関係やビジネス上のつながりについても調査していると述べた。

Megaspeedの事業実態に相次ぐ疑問

Megaspeedはエヌビディアの主要顧客の一つだ。過去3年間に、同社とマレーシア子会社のSpeedmatrixは、エヌビディアの先端AI半導体やプロセッサーの購入に計48億ドルを投じた。

ストレーツ・タイムズによると、2025年にはMegaspeed Internationalがシンガポールの法律に違反した疑いで、同国警察の捜査を受けた。ただし、捜査の詳細は現在も公表されていない。

Megaspeedはリンクトインで、自社を「エヌビディアのトップクラスのビジネスパートナーであり、アジア太平洋地域で戦略的に重要な地位を占めている」と紹介している。また、従業員数は201~500人としている。一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、3年前の同社の従業員数はわずか2~10人だった。

Megaspeed Internationalは、これまでメディア各社からのコメント要請に応じていない。

ただし、同社は以前、自社ウェブサイトに公式声明を掲載し、2025年にブルームバーグが最初に疑惑を報じた記事について、「誤解を招く情報」や「事実に反する示唆」が含まれていると反論した。

同社はリンクトインに掲載した声明で、次のように説明している。

「ここで明確に申し上げたい。当社は過去6か月間に、米商務省産業安全保障局、マレーシア投資貿易産業省、エヌビディアを含む複数の主要機関による現地での検査と審査を受けてきた」

さらに、こうした徹底した調査によって、「半導体の違法な転用や、その他の違法行為を示す証拠は一切見つからなかった」と主張した。

米商務省の調査停止 案件は司法省へ移管

東南アジアでは、Megaspeedと同様の取引を行っている疑いのある企業がほかにも多数存在する。こうした問題を受け、世界的なAI産業の急成長を支える先端半導体の流通や輸出管理を強化するため、米国では複数の法案が提出されている。

エヌビディアの広報担当者はメディアに対し、同社は2025年6月にMegaspeedへの製品供給を停止し、現在も再開していないと説明した。

また、米商務省はMegaspeedをブラックリストに指定しておらず、エヌビディアに対して同社との取引停止を求める措置も取っていないと付け加えた。

11月10日、ブルームバーグなどは、事情に詳しい関係者の話として、米商務省が進めていたMegaspeedの調査が停止し、案件が司法省に移されたと報じた。

この調査は、Megaspeedがエヌビディアの先端AI半導体を中国に不正に転送していた疑いを巡るものだった。報道によると、エヌビディアの最高法務責任者が調査担当者と接触した後、商務省による調査が停止されたという。

翌11日、米ニュースサイトAxiosなどは、事情に詳しい関係者の話として、ベッセント米財務長官が、Megaspeedをブラックリストに指定していない理由について、ラトニック商務長官を問いただしたと報じた。ただし、商務省はこのやり取りがあったことを否定している。

米国では、企業を輸出規制のブラックリストに指定するかどうかを、複数の政府機関が共同で判断する。商務省が中心となり、国務省、国防総省、エネルギー省の担当者らが審査に参加する。必要に応じて財務省にも意見を求める仕組みだ。

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