現在大きな波紋を呼んでいる、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）に対するハニートラップ疑惑。この騒動を機に、中国共産党（中共）が長年にわたり「ハニートラップ」などの手法を用い、各国の政財界や社会の要職に浸透を図ってきたとされる対外工作活動に、改めて関心が集まっている。

近年、米国や英国などでは、中国共産党（中共）による情報工作への関与が疑われる女性をめぐる事件が相次いで表面化している。その対象や手法は、不動産業界関係者から州知事の側近、市長に至るまで幅広い。

今年10月、米カリフォルニア州アーバインの不動産仲介業者、張婉瑩（チャン・ワンイン）が、ロサンゼルス国際空港で上海便への搭乗直前に連邦捜査局（FBI）に逮捕された。米検察当局によると、張は中共関係者の指示を受け、シアトルで台湾の頼清徳総統の息子とその家族を尾行・監視した疑いが持たれている。

また、ニューヨーク州知事室で副首席補佐官を務めた孫雯（スン・ウェン）は、中共の代理人として登録せずに活動した罪などに問われている。孫と夫には、不正に得た資金で不動産を購入した疑いも浮上している。同事件は2025年12月、陪審の意見が一致せず評決不能で無効審理となり、検察側は再審を求める方針で、2027年1月に再審が開始される予定だ。

英国の情報機関、保安局（MI5）も2022年、中国系の女性弁護士、李貞駒（クリスティン・リー）について、中共中央統一戦線工作部との関係があると公表した。李貞駒は英国の政治家に資金を提供したほか、将来有望な若手政治家に長期的に接近し、関係構築を図っていた疑いが指摘されている。

李貞駒はこの警告を不服として提訴したが、英調査権限審判所は2024年12月、MI5の判断は合理的だったとして訴えを退けた。中国大使館は一連の疑惑を一貫して否定している。

フィリピンでは、バンバン市の元市長、郭華萍（アリス・グオ）について、指紋を照合した結果、中国国籍であることが確認され、市長資格が取り消された。郭華萍には中共の情報工作への関与も疑われているが、確定した有罪判決は人身取引罪によるもので、昨年11月に終身刑が言い渡されている。

米在住の時事評論家、邢天行氏は、中共が女性を広範囲に情報工作へ動員している実態について、「驚きを禁じ得ない」と語る。

邢氏によると、中共が工作員を採用する際には、本人の容姿や能力だけでなく、どの分野で、どのような人物と接触できるかを慎重に見極める。工作対象として将来性があると判断すれば、資金を含むさまざまな支援を提供するという。

また、中共は人間の心理的な弱点や民主主義制度の隙を利用しており、女性工作員による浸透工作が一定の成果を上げてきたと分析する。

邢氏は「民主主義国家の制度には、もともと一定の隙がある。多様性の推進が重視された時期には、少数民族や女性に登用の機会が広がった。中共が資金力や影響力を用いてこうした女性を支援すれば、警戒が弱まる場合がある」と述べた。

民主化団体「民主中国陣線」の副主席を務める盛雪氏は、旧ソ連共産党から中共に至るまで、共産党独裁体制は女性工作員の育成を組織的に進め、国家主導の工作体制へと発展させてきたと指摘する。

盛氏は、「人間そのものを利用した工作員を民主主義社会やその制度の内部に送り込み、内側から相手の機能を損なおうとするものだ」と指摘。その目的は、相手国の機密情報を入手するとともに、相手の弱点を把握し、どのような手段で優位に立てるかを探ることにあるという。

また、時代の変化に伴い、女性工作員の採用や接近の手法も変容していると盛氏は指摘する。

従来のように色仕掛けによる「ハニートラップ」だけでなく、政治家や技術分野の専門家が抱える多忙さや仕事上のストレスに着目し、会話が合い、専門性や能力を備え、相手から信頼され、頼りにされる人物を送り込む手法が重視されるようになっている。

盛氏は、エヌビディアのフアンCEOをめぐる報道についても言及。「特に注目されるのは、ジェンスン・フアン氏のケースだ。AI分野を代表する世界的な人物であるだけに、中共が現在どのような形で工作を展開しているのか、人々の関心を集めている。これは強い警戒を要する問題だ」。

ただし、フアン氏の件は中共当局が否定し、エヌビディア自身も機密漏洩の事実を確認していない、現在進行中の調査案件である点に留意する必要がある。

さらに盛氏は、先端技術分野の中核技術が中共側に流出した場合、その影響は企業間や政府間の競争にとどまらず、独裁体制と自由・民主主義社会全体の対立を深める重大な問題に発展しかねないと警告している。