台中市で中国海康威視公司（ハイクビジョン）製の監視カメラが設置されている問題で、同市は、監視カメラを近日中に撤去する。同社の監視システムは新疆でウイグル人への監視や中国社会信用システムに広く使用されている。

民進党所属の黄守達・台中市市議は18日、メディアの取材に対して、ネットユーザーからの情報提供で台中市の主要道路である「台湾大道」の地下道に100台以上の同社製監視カメラが設置されていることを知ったと述べた。

黄守達市議は、同社の情報管理システムは簡単に侵入できるため、個人情報が中国政府に漏れる恐れがあると話した。黄市議は「監視システムには他の選択肢もあるのだから、情報面で懸念のある製品は排除すべきだ」と強調した。

政党「時代力量」所属の黄捷・高雄市市議も半年前、高雄市議会の議場でハイクビジョンの監視カメラを使用すべきでないと述べ、市議会に動議を提出した。黄捷市議は「ハイクビジョンが中国企業だから心配しているのではなく、共産党政権が国営の企業を利用して他国の機密を盗みかねないことを心配している」と述べた。

調査によれば、台中市には合計136台の同社製監視カメラが設置されており、台中市は一週間以内にこれらを撤去することを決定した。政府関係者は「すべての情報は市の情報管理センターに送られており、現在のところ、ハッキングや情報漏えいなどの異常は見られない」と話している。

行政院のグラス報道官は19日、行政院が今年4月18日に「国家の情報通信安全に危害を与える製品の使用を制限する原則」を各機関に公布した件に関し、「この原則は特に中国を念頭に置いたものではないが、情報の安全を脅かす恐れのある製品の多くが中国製であることは確かだ」と語った。

（大紀元編集部）