欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。ウクライナ・マリウポリの湊で2023年10月撮影(2024年 ロイター/Alexander Ermochenko)

EU、ロシア・ベラルーシからの穀物輸入に関税賦課提案

Philip Blenkinsop

[ブリュッセル 22日 ロイター] – 欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。両国の穀物収入を抑制するほか、数カ月にわたって安価な輸入品に抗議している域内農家をなだめる狙いがある。

世界的な供給に支障をきたさないよう、EU域内を経由して他国へ輸出される穀物については引き続き通過を認めるという。

貿易業者は今週、ロシアとベラルーシからの穀物輸入は比較的少ないため、関税導入はほとんど象徴的なものだと指摘していた。

しかし欧州委は、ロシアの全体的な小麦輸出量が3500万トンから5000万トンに増加していることから、輸入が増加するリスクがあると説明した。関税は穀物1トン当たり95ユーロ(102.76ドル)、油糧種子が50%となる。EU各国政府の承認後に適用される。

関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる