豪州 純移民数が過去最高で賃貸住宅が不足、留学ビザ制限へ
豪州政府は、今週から外国人留学生向けのビザ規定を厳格化し、今後2年間で移民数を半分に削減する計画を進めている。
3月21日に発表された公式データによると、豪州への移民の数が過去最高を更新しており、これが賃貸住宅市場にさらなる圧力を加えている。
新しい規定によれば、3月23日から、留学生ビザの英語力要件が引き上げられ、現行の国際英語能力試験IELTSの最低スコアが5.5点から6点に、修士課程の申請における英語力要件は6点から6.5点に、それぞれ引き上げられる。
関連記事
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した