ＮＺと豪州、中国を後ろ盾とするサイバー活動非難
Lucy Craymer
[ウェリントン ２６日 ロイター] – ニュージーランド（ＮＺ）、オーストラリア両国は２６日、中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に懸念を表明した。ＮＺ政府は２０２１年に議会関連機関が被害に遭ったことも明らかにした。
ＮＺのジュディス・コリンズ通信保安局（ＧＣＳＢ）担当相は「民主的な制度やプロセスに干渉するために、サイバー技術を駆使したスパイ活動を行うことはいかなる場所でも容認できない」と強調。
オーストラリアのウォン外相とオニール内相も声明で、民主的な制度やプロセスを執拗（しつよう）に標的にする行為はオーストラリアのような民主的かつ開放的な社会への影響が必至だとした。
コリンズ氏によると、２１年に議会関連機関を標的にサイバー活動を行ったのは中国政府の支援を受ける「ＡＰＴ４０」と呼ばれる集団。中国国家安全省と関係があるという。内部ネットワークに侵入した直後に遮断したと説明した。
米英両国も２５日、中国による広範なサイバースパイ活動の実態を明らかにするとともに、関与したとするハッカー７人の訴追や関連制裁を発表。
中国国家安全省傘下とする「ＡＰＴ３１」と呼ばれるハッカー集団が、ホワイトハウスのスタッフや米上院議員、英議員などを標的にしたと指摘した。
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