投資会社ブラックロックの投資を管理するマネージャーたちは、役員会に電話をかけて圧力をかけ、企業が炭素排出を削減するなど、左派の目標である「ネットゼロ」(大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去される温室効果ガスが同量でバランスが取れている状態)に向けた取り組みを行うように促すことができるとヒルド氏は指摘した。写真はブラックロックのCEOラリー・フィンク氏 (Photo by Michael M. Santiago/Getty Images)

資産運用世界トップのブラックロック社、日本株へ強気な姿勢

資産運用で世界トップのブラックロック社が25日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

ブルームバーグによると、投資分析を提供しているブラックロック・インベストメント・インスティテュート(BII)のストラテジストは、為替の円安進行が日本企業の海外事業収益を高めているほか、インフレ率の上昇が企業の値上げと利ざやの確保を可能にし、賃金の伸びが個人消費を刺激していることから、市場の見通しは依然明るいと考えている。

岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ、2115兆円と言われる日本の家計金融資産の半分以上を占める現金や預金が投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる、成長と分配の好循環を実現することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した