米ＦＴＣ、データ保護巡りＴｉｋＴｏｋ調査　提訴か和解も＝関係筋

[２６日ロイター] – 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がプライバシーやデータ保護の不備の疑いで中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」を調査しており、今後数週間内に提訴か和解に踏み切る可能性がある。関係筋がロイターに明らかにした。

米政治サイトのポリティコが２６日に既に報じていた。

ＦＴＣとＴｉｋＴｏｋはコメントを避けた。

ロイターは２０２０年、ＦＴＣと米司法省が子どものプライバシー保護を目的とした１９年の合意をＴｉｋＴｏｋが守らなかった疑いを調査していると報じていた。

これとは別に、米議会ではＴｉｋＴｏｋの１億７０００万人の米国ユーザー情報が中国政府によって不正にアクセスされるとの懸念が持ち上がっている。ＴｉｋＴｏｋはこの疑惑を否定している。

また、米下院は今月、ＴｉｋＴｏｋ親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。

ホワイトハウスは上院の迅速な行動を望むとし、バイデン大統領は可決されれば署名する方針を示している。

バイトダンスは２１年、米国の一部ＴｉｋＴｏｋユーザーがデータプライバシーを巡って起こした集団訴訟で、９２００万ドルを支払って和解することに合意した。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。