上海の10個異常現象 オフィスの賃料が無料に? 当局が隠したい中国経済衰退の現象
10年以上、上海に住んでいる段育文さんは自らが目にした上海の異常現象をSNSで共有したところ、そのアカウントが閉鎖された。
段さんが指摘する異常現象には、オフィスワーカーが昼食を持参するようになったこと、オフィスビルの賃貸料が事実上無料になったこと、海外旅行の話題が消えたこと、外国人居住者の減少などがあり、これらは中国最大の都市の衰退を示している。
段さんは、最近、中国版ソーシャルメディア、微博と微信で、「暴走の段公子」というアカウント名で、上海で観察された10大異常現象に関する動画を公開した。
関連記事
中国の8月CPIは前年同月比0.8%、PPIは3.8%上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8%」という所得分配の問題もみる
中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている