トヨタ自動車の北米部門は、第1四半期の新車販売は20%伸びの56万台だと発表。トヨタのセコイア2024年モデル(李奧/大紀元)

北米トヨタ 米国での新車販売台数20%伸び

トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。

経済性の高いセダン、クロスオーバーSUVとピックアップトラックに対する需要拡大が背景。特に、ハイブリッド車やEV(電気自動車)、水素燃料電池車を含む電動車の販売は約74%増加した。

第1四半期に米国での自動車販売台数は56万5098台で、前年同期の46万9558台から大幅に増加した。

▶ 続きを読む
関連記事
11日、衆議院予算委員会で、片山財務相は中国系スマホ決済が国内で広く用いられ、日本円を介さずに取引が完結しているケースが常態化している実態について、「まさにこの問題は非常に由々しき問題」と述べ、政府として対応していく構えを示した
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す