米国のバイデン大統領 (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

バイデン政権、昨年度の「不適切支払い」は約35兆円=米国政府説明責任局

米国政府説明責任局(GAO)によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル(約35兆8127億円)の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドル(約15兆1743億円)を占めたことがわかった。

3月26日付のGAO報告書は「2023会計年度において、14の政府機関が71のプログラムにわたって合計推定2360億ドルの不適切な支払いをした」と指摘した。

2360億ドルには、各省庁が「重大な不適切支払の可能性がある」と判断した特定の政府プログラムは含まれていない。そのため「不適切な支払いの全容を表していない可能性がある」と報告書は付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。