米国のバイデン大統領 (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

バイデン政権、昨年度の「不適切支払い」は約35兆円=米国政府説明責任局

米国政府説明責任局(GAO)によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル(約35兆8127億円)の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドル(約15兆1743億円)を占めたことがわかった。

3月26日付のGAO報告書は「2023会計年度において、14の政府機関が71のプログラムにわたって合計推定2360億ドルの不適切な支払いをした」と指摘した。

2360億ドルには、各省庁が「重大な不適切支払の可能性がある」と判断した特定の政府プログラムは含まれていない。そのため「不適切な支払いの全容を表していない可能性がある」と報告書は付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
トランプ大統領は5月27日、ホワイトハウスで閣議を開いた。現政権で12回目となる閣議である。これまでの政権と異 […]
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ