米国人の半数、電気自動車に懐疑的 共和党支持層は「購入検討なし」8割=調査
米国の調査会社YouGovが成人1594人を対象に実施した最新の世論調査によると、電気自動車(EV)を所有しておらず、今後も購入を検討しないと回答した米国人が過半数に上ることが明らかになった。また、EVがガソリン車よりも効率的で環境に優しいと考える人は多くないことも分かった。
調査の結果、EVを所有したことがある米国人はわずか4%で、ハイブリッド車の8%、ガソリン車の83%を大きく下回った。人為的な気候変動を信じる人の中でさえ、EVを購入済み、あるいは購入を検討すると答えたのは58%にとどまった。
年齢別に見ると、若年層ほどEVの購入に前向きな傾向が見られた。30歳未満の53%が購入を検討すると回答したのに対し、65歳以上では24%だった。
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供