米中道団体、第3の候補擁立断念　大統領選

Stephanie Kelly　Jarrett Renshaw

[ワシントン４日ロイター] – 米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。

ノーレーベルズは、大統領選が民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の一騎打ちの構図となる中、第三極になることを目指し、先月に候補を擁立して選挙戦を開始することを決めたばかりだった。５０００万ドル以上の資金を調達していた。

しかし、民主党のジョー・マンチン上院議員や無所属のキルステン・シネマ上院議員、共和党のクリスティー前ニュージャージー（ＮＪ）州知事を含め、ノーレーベルズからの出馬を辞退する政治家が相次いだ。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。