トランプ氏の起訴取り下げ要求棄却、機密文書・ジョージア選挙介入巡り

Andrew Goudsward

[ワシントン４日ロイター] – トランプ前米大統領が退任後に南部フロリダ州の私邸で不正に機密文書を保管していたとして起訴された事件で、同州の連邦地裁は４日、文書が個人的な記録に当たるとして起訴取り下げを求めたトランプ氏側の主張を退けた。

トランプ氏側は機密文書を保管していたことについて、元大統領が公務と無関係の個人的な記録を保管することを認める米国法の下で許されていると主張した。

これに対し検察側は、文書が米国の核計画の詳細など軍事・情報活動に関連するもので、個人的な記録には当たらないとした。

一方、トランプ氏が２０２０年大統領選で南部ジョージア州での敗北を覆そうとしたとして起訴された事件でも、同州フルトン郡の裁判所が同日、同氏の起訴取り下げ要求を退けた。

トランプ氏側は起訴が言論の自由の侵害に当たると主張したが、裁判所は起訴状が同氏らの発言について「犯罪行為を助長するために」行われたと主張しているとし、言論の自由を保障する憲法修正１条で保護されるものではないと判断した。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。