政府、台湾に100万ドル緊急無償資金を支援
5日の記者会見で、上川陽子外相は、3日に台湾東部の花蓮で起きた地震について、日本台湾交流協会を通じ、100万ドル(約1億5100万円)規模の緊急無償資金協力による支援を実施すると発表した。
外務省は、日台はこれまでも大切な友人として、コロナ禍も含め、困難に向き合う度に互いに支えあってきたとし、被災者の救援と被災地の一日も早い復旧・復興に向け、台湾側のニーズに必要な支援を積極的に行っていくと表明している。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。