日米首脳会談、防衛関係強化など協議へ　日米比は南シナ海問題焦点

David Brunnstrom　Trevor Hunnicutt

[ワシントン ８日 ロイター] – バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。影響力を強める中国に対抗するとともに、北朝鮮などのリスクに対処する狙いだ。

１０日の日米首脳会談では防衛協力の拡大が話し合われる見通し。また、岸田氏は１１日に日本の首相として２０１５年の安倍晋三氏に続き２人目となる上下両院合同会議での演説に臨む。

１１日の日米フィリピン首脳会談では、南シナ海でフィリピンに圧力を強める中国への対応などを協議する見通し。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は８日の記者会見で、日米フィリピンの３カ国は「南シナ海などの地域で戦略的目標や利益、懸念がますます合致している」と指摘。

「自由で開かれ、繁栄した安全なインド太平洋を実現するため、最も緊密なパートナーとの協力を引き続き深める方法を見いだす」と述べた。

日米首脳会談では在日米軍の指揮系統を見直し、危機時の自衛隊との連携を改善する計画について協議するとみられる。

また、キャンベル米国務副長官は先週、両首脳が軍事・防衛装備品の共同開発をさらに進めるための措置を発表する見通しだと述べた。

米英豪の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」における日本の将来的な役割についても話し合うとみられるが、日本はサイバー防衛強化や秘密保持に関する規則厳格化が必要になることから、協力には課題が残ると政府関係者や専門家は指摘する。

一方、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を巡る議論が岸田氏の訪米に影を落としている。こうした中、バイデン政権高官はロイターに対し、米政府は人工知能（ＡＩ）やクラウドコンピューティング、航空、建設など他分野への日本の投資が「高賃金で強固な米雇用」に貢献すると強調する考えだと述べた。