4月8日、バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。写真は岸田首相の訪米を前に掲揚された日米の国旗。5日、ホワイトハウス付近で撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque)

日米首脳会談、防衛関係強化など協議へ 日米比は南シナ海問題焦点

David Brunnstrom Trevor Hunnicutt

[ワシントン 8日 ロイター] – バイデン米大統領は今週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領とワシントンで首脳会談を行い、経済・防衛関係の強化を図る。影響力を強める中国に対抗するとともに、北朝鮮などのリスクに対処する狙いだ。

10日の日米首脳会談では防衛協力の拡大が話し合われる見通し。また、岸田氏は11日に日本の首相として2015年の安倍晋三氏に続き2人目となる上下両院合同会議での演説に臨む。

11日の日米フィリピン首脳会談では、南シナ海でフィリピンに圧力を強める中国への対応などを協議する見通し。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は8日の記者会見で、日米フィリピンの3カ国は「南シナ海などの地域で戦略的目標や利益、懸念がますます合致している」と指摘。

「自由で開かれ、繁栄した安全なインド太平洋を実現するため、最も緊密なパートナーとの協力を引き続き深める方法を見いだす」と述べた。

日米首脳会談では在日米軍の指揮系統を見直し、危機時の自衛隊との連携を改善する計画について協議するとみられる。

また、キャンベル米国務副長官は先週、両首脳が軍事・防衛装備品の共同開発をさらに進めるための措置を発表する見通しだと述べた。

米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」における日本の将来的な役割についても話し合うとみられるが、日本はサイバー防衛強化や秘密保持に関する規則厳格化が必要になることから、協力には課題が残ると政府関係者や専門家は指摘する。

一方、日本製鉄によるUSスチール買収計画を巡る議論が岸田氏の訪米に影を落としている。こうした中、バイデン政権高官はロイターに対し、米政府は人工知能(AI)やクラウドコンピューティング、航空、建設など他分野への日本の投資が「高賃金で強固な米雇用」に貢献すると強調する考えだと述べた。

関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党(中共)に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。