「日本版CDC」来年4月に設置へ 名称は国立健康危機管理研究機構(JIHS)
日本政府は9日、感染症対策のための新機構を来年4月に創設すると発表した。新機構の名称は国立健康危機管理研究機構(JIHS)。世界の感染症対策を牽引する国内の「感染症総合サイエンスセンター」となり、グローバルなネットワーク構築を促進することをビジョンとして掲げる。
これまで新型コロナ関連の研究に取り組んできた国立感染症研究所と、治療に取り組んできた国立国際医療研究センターを統合し、感染症対応を中心に据えた組織として再編される。
同機構の準備委員会はこれまで、委員会内での議論に加え、感染症対策を責務とする海外機関であるアメリカ疾病予防管理センター(CDC)や英国保健安全保障庁(UKHSA)、世界保健機関(WHO)、有識者からのヒアリングも実施してきた。
関連記事
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する