岸田首相訪米…「日本はどこであれ米国側に」防衛・情報協力強化で合意＝米高官

岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス（諜報）協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。

高官によると、防衛面での具体的な連携強化策については、今後数カ月以内にオースティン国防長官と日本側のカウンターパートが協議し詰めていく。日本には軍事・防衛装備品の生産面でより大きな役割を果たすことが期待されているという。

また、中国共産党によるインド太平洋地域での敵対的な行動が高まる中、マルコス・フィリピン大統領を加えた13日の日米比首脳会談では、各国間の連携を固めるなど明確な目標となっている。中国は最近、南シナ海でフィリピン船に放水するなど、海上で小競り合いを起こしている。

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した