日米、テキサス新幹線計画に支持 米鉄道公社が主導
[東京/ワシントン 11日 ロイター] – 日米両政府は10日、日本の新幹線技術を使って米テキサス州に国内初の高速鉄道を整備する計画に支持を示した。
ロイターは今週、バイデン米大統領がテキサス州のダラスとヒューストンを結ぶ高速鉄道整備計画に再び関心を集めようとしており、岸田文雄首相の訪米中にこの問題を取り上げる公算が大きいと伝えていた。
米ホワイトハウスが日米首脳会談後に公表したファクトシートには「米運輸省と日本の国土交通省が新幹線技術を活用したテキサスセントラル高速道路計画をアムトラック(全米鉄道旅客公社)が主導することを歓迎した」と記された。
高速鉄道はテキサスセントラル・パートナーズとアムトラックが全長380キロメートルの鉄道建設と運営を手がける。完成すれば車で3時間半を要するダラスとヒューストンが約90分で結ばれる。
JR東海の新幹線技術を使う計画で、国際協力銀行(JBIC)など日本の政府系金融機関が計画を進めるための資金を融資してきた。
ただ、土地取得などについて一部の地元団体が反対しているほか、過去に公的資金を鉄道整備に使うことに反対してきた下院共和党の強硬派議員などから批判の声が上がるとみられる。
関連記事
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20か国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性がある
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が日本訪問を開始した。2日間の日本滞在中、政府の支援を受ける人工知能(AI)企業ノエトラと提携するかどうかに、関係者の注目が集まっている。
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した
世界の物流を支える「海の大動脈」。ホルムズ海峡の通航料導入論が現実になれば、新たな国際ルールの前例になる可能性も。運河はなぜ有料で、海峡は無料なのか。その違いをわかりやすく解説