「良心の国際デー」活動家ら百人近くの在米華人が中共総領事館前で抗議デモ＝米ロサンゼルス
「良心の国際デー（4月5日）」に合わせ、今月6日、米ロサンゼルス市内にある中国総領事館では著名な活動家らを含む百人近くの在米華人が抗議集会を開き、デモ進行を行った。
在米華人らは中国共産党が行っている人権侵害などに対し抗議し、中共による迫害の対象になっている「政治犯」の釈放を呼びかけた。
新唐人テレビ（NTD）の取材に対し、イベント責任者で、著名な反中共の人権活動家・界立建氏は「中国国内で中国共産党に対抗し、人権擁護の最前線にいる勇士たちは、いつ消されるかわからないとても危険な状態にいる」と訴えた。
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた