習近平肝入りの「未来都市」雄安新区、設立7周年ですでにゴーストタウン化　「完全に失敗」

今年4月で、中共メディアが「未来都市」と喧伝する「雄安新区」は建設7周年を迎えた。

中国の首都・北京に隣接する河北省の「雄安新区」は、自動運転や人工知能（AI）など先端デジタル技術を駆使し利便性の高いスマートシティーを建設するという、習近平肝いりの「千年大計」と呼ばれている一大国家プロジェクトである。

しかし、建設にこれまでに6700億元（約14兆231億円）以上が投入され、中央政府傘下の国有企業に対し本社を雄安新区に移すよう指示し200以上の企業が林立する、この「未来都市」にいまだ活気は見られない。

福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている

中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている

中国広西で豪雨とダム決壊により大規模洪水が発生。貴港市の学校では1万人超の教職員と学生が孤立し、物資不足や避難遅れが深刻化。毒蛇流入の報告もあり、救助体制の不備が浮き彫りとなっている

EVやAI、海外の港への投資まで軍事戦略と一体化。中国が進める世界規模の構想とは？

習近平政権は「反腐敗は長期戦」と強調。しかし内部関係者は、「本当の狙いは不忠な幹部の排除だ」と指摘する